不動産の名義変更（相続登記）

１．相続登記

相続登記とは、不動産の登記名義人がお亡くなりになった場合に、その不動産を相続人等の名義に変更する登記をいいます。通常は、相続人の全員の話し合い、すなわち遺産分割協議により、特定の不動産を取得する人を決めますが、遺言がある場合には遺言に基づいて登記をすることになります。なお、遺言による場合は、相続人以外の者への名義変更も可能になります。

２．名義変更の期限

相続税の申告期限は１０ヶ月ですが、相続登記については名義変更の期限というものはありません。それは、相続登記は義務ではなく権利として行うものだからです。しかし、期限がないからといって、いつまでも遺産分割協議もせず、相続登記を放置していてよいという訳ではありません。

３．相続登記をしないデメリット

相続登記は義務でないため、やらなくても良いと考える人もいますが、これは明らかに誤った考えです。相続が発生した場合には、速やかに遺産分割協議を行い相続登記をするべきです。
遺産分割協議と相続登記をしないと次のようなデメリットが生じます。

1. 遺産分割協議をしないと相続人による共有状態が継続することになり、さらにその相続人について次の相続が発生する等、相続人が増えつづけ権利関係がより複雑になり、遺産分割協議が一層困難になります。
2. 住民票、戸籍等は保存期間があるため、相続登記に必要な書類の収集が困難になります。
3. 相続登記を経ないと不動産を売却することができないため、タイミング良く買い手が現れたとしても売却のチャンスを逃す可能性があります。
4. 賃貸マンション等の収益物件の場合、共有状態のままだと税務申告が煩雑・複雑になります。
5. 上記に掲げる理由により相続登記をする際の費用が割高になったり又は収入が減る可能性があります。

４．報酬・費用

（１）原則

相続登記は、次の表に基づいて報酬と実費（登録免許税等）を計算します。

（２）相続登記サービスプラン

一定の要件に該当する場合は、定額報酬の相続登記サービスプランを利用することができます。本プランは戸籍の取得から遺産分割協議書の作成まで相続登記に必要な手続一式が含まれているため、お勧めのプランとなっています。但し、不動産の固定資産評価額が3,500万円を超える場合には適用することができません。